費用・ご契約までの流れ

Price list

料金体系について

全案共通(※企業法務除く)

法律相談料

初回1時間まで

無料

1時間を超えた場合、
再度の法律相談の場合

30分毎に5500円

事務手数料(実費)

通信費、郵便代等の諸費用

1万1000円

労働事件(労働者側)

残業代未払い

着手金

無料

報酬金

任意交渉で解決 22万円＋回収額の17.6％
労働審判・訴訟 33万円＋回収額の17.6％

不当解雇

着手金

無料

報酬金

任意交渉で解決 22万円＋回収額の17.6％
労働審判・訴訟 33万円＋回収額の17.6％

【復職可能となった場合】
給料月額の2か月分＋消費税

【労働審判・訴訟により復職可能となった場合】
給料月額の3か月分＋消費税

退職勧奨

着手金

無料

報酬金

【金銭的解決を図る場合】
任意交渉で解決 22万円＋経済的利益の17.6％
労働審判・訴訟 33万円＋経済的利益の17.6％

【退職勧奨が中止された場合】
給与支給月額の1か月分＋消費税

労災

着手金

無料

報酬金

【会社への損害賠償請求】
任意交渉で解決 27万5000円＋経済的利益の17.6％
労働審判・訴訟 38万5000円＋経済的利益の17.6％

【労災保険からの回収】
障害補償給付(障害等級8級～14級に認定された場合)
経済的利益に対する11％(最低報酬額11万円(税込み))
障害補償給付(障害等級1級～7級に認定された場合)
経済的利益のうち年金5年分及び一時金の合計額に対する6.6％
遺族補償給付(年金・一時金)傷病補償年金
経済的利益のうち年金5年分及び一時金の合計額に対する6.6％
その他の労災補償給付
経済的利益に対する11％(最低報酬額11万円(税込み))

その他労働トラブル

着手金

22万円〜

報酬金

経済的利益の22%

刑事・少年事件

捜査段階

着手金

在宅自白事件の場合 22万円
身柄自白事件の場合 38万5000円
裁判員裁判対象事件(自白) 55万円
否認事件の場合上記金額に11万円を加算した金額

報酬金

不起訴処分、罰金で終了の場合着手金と同金額
身柄解放成功の場合 22万円

公判段階

着手金

【公判から依頼する場合】
在宅自白事件の場合 22万円
身柄自白事件の場合 38万5000円
裁判員裁判対象事件(自白) 55万円
否認事件の場合上記金額に11万円を加算した金額

【捜査段階から引き続き依頼する場合】
在宅、身柄自白事件の場合追加11万円～
否認事件の場合追加22万円～
裁判員裁判の場合追加33万円～

報酬金

無罪判決の場合 55万円
執行猶予判決の場合 33万～(事案の内容によって変動します。)
検察官の求刑から減刑できた場合 22万円～(事案の内容によって変動します。)
身柄解放成功の場合 22万円

※接見回数に制限はありません。必要に応じて接見を行います。

交通事故

弁護士費用特約(300万円まで保険会社が負担してくれます)

着手金

無料

報酬金

無料

※300万円を超過する場合、回収した金額の中からいただきます。

弁護士費用特約なし

着手金

無料

報酬金

19万8000円＋回収額の11％
※回収した金額からいただきます。

借金・個人破産

過払い金回収

着手金

無料

報酬金

【交渉による回収の場合】
回収額の22%

【訴訟による回収の場合】
回収額の27.5％

任意整理

着手金

1社4万4000円

報酬金

和解した場合 2万2000円
減額報酬金 11%

過払金報酬金
【交渉で回収した場合】
回収額の22%
【訴訟で回収した場合】
回収額の27.5％

個人の破産事件

着手金

和解した場合 2万2000円
減額報酬金 11%

過払金報酬金
【交渉で回収した場合】
回収額の22%
【訴訟で回収した場合】
回収額の27.5％

報酬金

44万円(同時廃止の場合)
55万円(少額管財事件の場合)

※管財事件の場合、予納金として別途20万円～が必要となります。

個人の再生事件

着手金

44万円(住宅ローン特例なし)
55万円(住宅ローン特例あり)

報酬金

無料

離婚・男女問題

離婚事件(交渉)

着手金

22万円

報酬金

基本報酬 22万円
親権の獲得について争いがあり、親権を獲得できた場合 11万円
養育費は5年分を経済的利益とし、その11％
慰謝料については獲得額の11％
財産分与については獲得額の5.5％
請求されているものがある場合、減額できた金額の11％

離婚事件(調停・訴訟)

着手金

33万円
※交渉からの案件の場合、支払い済みの着手金を充当します。

報酬金

基本報酬 33万円
親権の獲得について争いがあり、親権を獲得できた場合 11万円
養育費は5年分を経済的利益とし、その11％
慰謝料については獲得額の11％
財産分与については獲得額の5.5％
請求されているものがある場合、減額できた金額の11％

不貞相手への慰謝料請求

着手金

交渉 11万円(5時間まで)
※超過分は1時間につき2万2000円
調停 16万5000円
訴訟 22万円

報酬金

回収額の22％と22万円を比較し、いずれか高い金額

慰謝料被請求事件

着手金

交渉 11万円
調停 16万5000円
訴訟 22万円

報酬金

減額できた額の22％と22万円を比較し、いずれか高い金額

企業法務(労働事件含む)

法律相談料

1時間

1万1000円

契約書関連

契約書チェック

5万5000円～

契約書作成

11万円～

就業規則等の内部規則の作成

22万円～

※業種、事業規模、リスクヘッジしたい事象等個別事情を踏まえ作成します。
上記金額は打ち合わせ等に要する時間をすべて含めた金額となります。

対個人との紛争(解雇、残業代、退職勧奨等)

交渉事件(期間３か月)

着手金 16万5000円～
成功報酬経済的利益の22％

訴訟事件

着手金 22万円
成功報酬経済的利益の22％

※解雇、退職勧奨等金額換算が困難な場合における経済的利益の基準は対象者の給与月額の4か月分

債権回収事件

交渉段階

16万5000円～

訴訟・調停に移行した場合

16万5000円～

終結時の報酬金

経済的利益の16.5%

企業間における紛争

交渉事件

着手金 27万5000円〜
成功報酬 27.5％

訴訟事件

着手金 28万5000円〜
成功報酬 27.5％

レギュラー顧問契約

顧問契約

5万5000円～(月額)

※ご依頼の業務内容によって、個別にお見積もりさせていただきます。

Price

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全案共通(※企業法務除く)

法律相談料

事務手数料(実費)

労働事件(労働者側)

残業代未払い

不当解雇

退職勧奨

労災

その他労働トラブル

刑事・少年事件

捜査段階

公判段階

交通事故

弁護士費用特約(300万円まで保険会社が負担してくれます)

弁護士費用特約なし

借金・個人破産

過払い金回収

任意整理

個人の破産事件

個人の再生事件

離婚・男女問題

離婚事件(交渉)

離婚事件(調停・訴訟)

不貞相手への慰謝料請求

慰謝料被請求事件

企業法務(労働事件含む)

法律相談料

契約書関連

対個人との紛争(解雇、残業代、退職勧奨等)

債権回収事件

企業間における紛争

レギュラー顧問契約

Flow

ご契約までの流れ

01電話・メールでの相談予約

02法律相談

03解決に向けた方針・費用のご説明

04委任契約の締結·着手金のお支払い

05業務遂行

06報酬金のお支払い