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突然、家族や自分が逮捕された場合、「このあとどうなるのか」「いつ釈放されるのか」といった不安を感じるのが通常です。結論からいうと、逮捕後は最大72時間以内に「釈放」か「勾留（こうりゅう）」かが決まります。この72時間は、刑事手続の中でも極めて重要な初動段階であり、その後の処分や結果に大きな影響を及ぼします。本記事では、逮捕後72時間の具体的な流れと、取るべき対処法について詳しく解説します。
逮捕には主に3つの種類があります。
裁判官が発付した逮捕状に基づいて行われます。
犯罪の最中や直後に、その場で逮捕されるケースです。一般人でも行うことが可能で逮捕状が不要な点が特徴です。
死刑や3年以上の懲役・禁錮にあたる重罪を犯した疑いがあり、かつ緊急を要するため、裁判官の逮捕状を待たずに逮捕する手続きです（刑事訴訟法210条）。事件が重大で、罪を犯したと疑うに足りる十分な理由があり、逮捕状を求める時間的な余裕がない場合に認められます。
逮捕されると、警察署に連行され、留置施設に収容されます。その後、警察による取調べが行われます。警察は、逮捕から48時間以内に検察官へ送致（送検）する必要があります。この段階では外部との連絡が制限されることが多く、家族も原則として面会することは出来ません。弁護士のみ面会することが可能です。
警察から送致を受けた検察官は、24時間以内に講習請求するか否かを判断します。勾留請求とは、引き続き身柄拘束を続ける必要があるとして、裁判官に判断を求める手続です。勾留請求しない場合は釈放する必要があります。検察官が勾留請求をした場合、当該勾留請求に対して裁判所が勾留の要件を満たしているか判断します。
裁判官が勾留を認めた場合、身体拘束はさらに続きます。
つまり、逮捕から数えると最大で約23日間にわたり身体拘束が続く可能性があります。勾留期間満了までに検察官は起訴するのか不起訴にするのか判断しなければならず、起訴された場合（略式起訴は除く）基本的に裁判が終了するまで身柄拘束が続きます。
勾留が認められるには
のいずれかの要件が必要です。勾留を防ぐには上記の要件に該当しないことを積極的に検察官、裁判官に説明する必要があります。
そのため、身柄拘束された刑事事件においてはこの７２時間以内にどれだけ充実した活動を行い上記要件に該当しないことを証明するかが非常に重要です。
検察官及び裁判官に対して勾留の要件が存在しない旨の意見書を提出するなど、検察官及び裁判官に対して働きかけを行う必要があります。この際に犯罪の内容に応じて適切な主張を展開する必要があります。また、身元引受人などの協力者を募ることも非常に重要です。
残念ながら勾留の決定が出た場合でも事案の内容によって以下の方針をとる場合もあります。
裁判官の決定に不服があるとして勾留決定の取り消しを求める手続きです。事件の内容から釈放が相当であるにも関わらず、勾留決定が出された場合に有効な手続きです。
勾留決定後の事情の変化によって勾留の必要性がなくなった場合です。典型的なケースとしては被害者と示談が成立したにも関わらず、検察官が釈放の判断をしない場合です。
上記２点はあくまで法律上定められている手続きですが、実務上、早期釈放を求めるため、被害者の存在する犯罪であれば、示談交渉が極めて重要です。示談がまとまれば検察官が釈放の判断をするケースも多く、示談成立に向けた積極的な働きかけが早期釈放には非常に重要となります。
起訴された場合、保釈請求を行うことが出来ます。保釈が認められれば保釈金を裁判所に納め、釈放させることが出来ます。そのため、弁護人は起訴前の早期釈放に向けた活動と並行して起訴された場合に備えて保釈請求の準備も進める必要があります。
以上が早期釈放のための手続きですが、どのような方針をとるかは事件内容によって全く異なります。最終的な見通しと方針を踏まえ、戦略的に活動内容を検討することが重要です。
逮捕後の対応で最も重要なのは、弁護士への早期相談です。数日遅れるだけで後手を踏んでしまうため、何よりも早い相談が非常に重要です。
弁護士は、家族が会えない段階でも被疑者と面会することが可能です。被疑者から事情を聴取し、早期釈放に向けたロードマップを構築する必要があります。
不利な供述を避けるための実践的なアドバイスを受けられます。どのように供述すべきか、また、黙秘権を行使すべきかなど事件の内容に応じた対応策を検討する必要があります。
すべての事件で逮捕されるわけではありません。以下の事情がある場合には、在宅捜査となることがあります。
弁護士が早期に関与することで、逮捕自体を回避できる可能性もあります。在宅事件として進んでいる場合でも弁護士に一度相談すべきです。
逮捕後の72時間は、刑事手続の中でも特に重要な局面です。
特に、弁護士への早期相談が極めて重要です。突然の逮捕という状況でも、適切な対応を取ることで不利益を最小限に抑えることは可能です。不安な状況に直面した場合には、できるだけ早く弁護士へ相談することをおすすめします。
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